11日、当会会長でもある一般社団法人全国柔道整復師連合会・田中威勢夫会長が、公益社団法人日本柔道整復師会・工藤鉄男会長との連名により厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室に対し、保険者による照会調査などの状況改善を求める要望書を提出した。

厚生労働省は、平成24年3月12日付で『柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組みについて』の通知、さらに平成25年3月19日付で『「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組みについて」の適切な実施について』の事務連絡を発信している。

しかしながら保険者の中には、これらの通知を「拡大解釈」し、被保険者の誤解を招くような内容のパンフレットを配布したり、被保険者に対する過剰な照会調査を行なっているところもある。

この状況を懸念した田中会長と工藤会長が、柔道整復業界代表として厚生労働省に各保険者への「適切な取り組み」の運営方法を通達、指導を強化するよう求めた。

提出した要望書の全文はこちら。